熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
これらの意見に対し、執行部から、検診業務については、五十五年の検診拒否運動以来、患者団体等といろいろ話し合いを続けてきているところであるが、今回の措置は、さらに文書で検診の必要性を呼びかけるとともに、治療研究事業の適正な執行を図るもので、決して患者の切り捨てではない、また、特別医療事業についても、水俣病とは診断できないが、医学的に判断困難な者に対する措置であるので、よろしく御理解願いたいとの答弁がなされたのであります
現に十三日には水俣病被害者の会の代表の方々が県庁を訪れ、知事に対して抗議及び申し入れを行っておられますが、この申し入れの中で、私たちは、他会派がやっているように検診拒否運動が正しいとは思いません。
一部の団体では、昭和五十五年九月から、検診を受けても棄却されるだけだ、棄却につながる検診は受けないということで検診拒否運動を続けており、検診拒否をやめる条件としては、申請と同時に医療費を補助すること、棄却された者に対して行政不服審査の裁決があるまで医療費の補助を継続すること、また開業医のカルテを認定審査の資料として採用することの三条件を主張しておられます。
一部申請者団体等による検診拒否運動が現在も続けられておりまして、棄却につながる検診は受けないということでございますが、もしそういう考え方で検診拒否が行われているとすれば、現行法に基づいて認定業務の促進に力を尽くしている者としては甚だ残念であると言うほかはございません。
申請者団体等による検診拒否運動や検診医師の確保等困難な状況であることは十分承知しておりますが、新しい細川知事のもと今後さらに英知を結集して、今後とも認定業務の促進を図られるようお願いしたいと思います。 次に、ヘドロ処理事業についてでありますが、この事業は、改定計画案によると完成までに総額四百三十億円という巨額の投資をし、十六年間の歳月をかけることになるわけでございます。
これに対し、執行部から、問題として、一つ、検診拒否運動が展開されていること、二つ、全国三十二都府県にわたる申請者がいること、三つ、専門の医師が不足していること、四つ、再申請者がいること等がある旨の答弁がなされたのであります。
検診の現況につきましては、五十五年九月から一部団体によって始められました検診拒否運動が今日もなお続いておりまして、検診の通知を出しても実際に検診を受けに来る申請者は、通知を出した者の三〇％程度でございます。このことは、ひいては審査の件数にも影響を及ぼしておりまして、月五十人くらいの審査しか諮問できないというのが実情でございます。
このうち認定問題につきましては、四月現在で水俣病認定申請者総数は九千三百七十余名に達し、公害健康被害補償法に基づく未処分者は、認定審査会の答申保留も含めて四千六百余名と半数近くに及び、検診体制を整え鋭意努力しているにもかかわらず、一方では申請者による検診拒否運動が続けられるなど、まことに残念な状態が続いているようであります。
しかし、かつて検診医と申請患者との信頼関係が全く失われた時期があったことを考えますときに、そしてまた検診拒否運動を現在続けておられる患者が多くおられることからしても十分な配慮が必要と考えますが、まず第一点として、知事のこの問題についての今後の取り組みについてお尋ねいたします。 第二点目として、チッソ県債についてお尋ねします。
しかしながら、水俣病認定業務の現状を見ますると、四千六百人余にも上る未処分申請者を抱え、知事を初めとする執行部及び関係各位が認定業務促進に一生懸命取り組んでおられる一方で、一部申請者団体等により検診拒否運動が実施されており、その影響により今後認定審査会の開催が危ぶまれている現況にあることを深く憂慮いたします。
特に、当面いたしております検診拒否運動に対しましては、現行制度においては検診を受けなければ審査ができないということを申請者の方々に十分に理解していただきますよう、特に現地の市長さんの御尽力をいただくならばと考えておるところでございまして、今後、事務レベルで協議できますような場を、関係町を含めまして検討してみたいと思っております。
ところが、一昨年九月から一部の申請者から検診拒否運動が展開されたことにより、その後は検診を受ける者が減少し、検診業務に支障を来しており、現状では本年五月以降は百三十人の審査体制が維持できなくなるのではないかと懸念される状況であり、新たな対応を迫られている実情であります。
また、昨年から、認定業務について一部の申請者の方々の御理解が得られず検診拒否運動が続けられておりまして、このため受診者が減少し、検診業務が停滞しておることを大変残念に思っております。
次に、水俣病の認定申請をしている一部の団体による検診拒否運動について、委員から、現地の県水俣病検診センター内でこの運動が行われているのは、県有財産管理上問題があるのではないかとの質疑がなされ、これに対し、執行部から、昨年九月から検診拒否運動が行われているが、特段の妨害行為がないので、現在口頭で撤去を申し入れている、水俣病認定申請者の検診は、昨年同期の約半分以下に落ち込んでおり、近く検診を呼びかけたい